運営会則について

AIビジネス推進コンソーシアムの運営等に必要な事項について、以下のとおり運営会則(以下「本会則」という。)を定める。

(名称)
第1条 本会は、「AIビジネス推進コンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」という。)と称する。略称は、「AIBPC」を使用し、英語名は「AI Business Promotion Consortium」とする。

(目的)
第2条 本コンソーシアムは、企業・大学・研究機関が、相互に人工知能に関する情報や事例、具体的な技術を共有することにより、人工知能を社会に役立て、ビジネスや研究活動を活性化・推進することを目的とする。

(事業)
第3条 本コンソーシアムは、第2条の目的を達成するために、次に掲げる事業(以下「本事業」という。)を行う。
一 人工知能に関連した技術や、ビジネス推進に関する情報交換。
二 人工知能の開発に関連したチュートリアルや、アプリケーションの共有及び情報交換。
三 人工知能の開発に関連したビジネスの相互協力や、ビジネス協業の為の情報交換。
四 目的達成に必要なワーキンググループの設置。
五 その他前各号に附随又は関連する事業。

(会員)
第4条 会員とは、本会則に賛同し、前条に規定する事業の推進を図る者で、第5条第2項に基づき入会を承認された法人会員及び特別会員(以下総称して「会員」という。)をいう。
一 法人会員は、法人又は団体とする。
二 特別会員は、法人会員以外の者で、本コンソーシアムの運営委員会が参加を認めた者とする。
三 法人会員は、その役員や従業員を当該法人会員の構成員(以下「本構成員」という)として、登録することができる。なお、本構成員の登録者数には上限を設けない。

(会員の入退会等)
第5条
第1項 本コンソーシアムに会員として入会を希望する者は、所定の申込書を第7条に規定する運営委員会あてに提出するものとする。
第2項 会員の入会については、運営委員会の承認をもって決定するものとする。
一 会員期間は、入会が決定された年の4月1日又は入会が決定された日のいずれか遅い日に始まり、翌年3月31日までとする。(以下「本期間」という)
二 本期間満了前に、次項に規定する退会意思の表示が無い場合は、翌年度の会員として更新される。
第3項 会員で退会を希望する者は、事前に理由を付した退会届を第10条に規定する運営事務局あてに提出し、当該退会届を受理した運営委員会は、理由の如何に関わらず、これを承認するものとする。
第4項 会員は、所定の申込書に記載された会員名、住所、代表者名、その他、本コンソーシアムが定める事項に変更があったときは、速やかにその旨を運営事務局あてに届け出るものとする。
第5項 会員(法人会員の場合には本構成員が該当。)が次のいずれかに該当するものと認められるとき、運営事務局は、当該会員と協議の上(但し、第三号に該当する場合は協議を不要とする)、運営委員会の議決を経て、これを除名することができる。
一 本コンソーシアムの名誉を傷つける行為をしたとき。
二 本会則を遵守せず、催告期間を定めた後においてもなお改善されないとき。
三 暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」という。)に該当し、若しくは反社会的勢力等に密接に関係していると判断されたとき、又は反社会的勢力の活動を助長し、若しくは利益を供与するために本事業に関与していると判断されたとき。

(会員の権利・義務)
第6条
第1項 会員は次の各号の権利を有する。
一 会員は、本事業に参加する権利を有する。
二 法人会員は、第11条に規定する総会において1法人会員につき1票の議決権を有する。なお、法人会員は、第11条第5項に定めるところにより、議決権の行使を他の会員に委任することができる。
三 特別会員は、総会に参加できるが、議決権を有しない。
第2項 会員は、次の各号の義務を負う。
一 会員のうち、第14条第2項の規定に基づき、総会で臨時費の徴収が議決された場合、当該議決に賛成した会員は、当該費用を負担するものとする。
二 会員は、本会則、その他本コンソーシアムの運営に係る諸規程並びに総会及び運営委員会の議決を遵守し、本コンソーシアムの目的を達成するため本事業に協力するものとする。
第3項 会員は、会員たる地位及び前2項の権利義務を第三者に譲渡することはできない。但し、法人会員において合併、分割その他の事業再編がなされた場合で、当該会員が、運営委員会に対し、当該事実を速やかに報告し、運営委員会が審査のうえ承認した場合はこの限りでない。

(運営委員会)
第7条 本コンソーシアムは、運営理事として会長(以下「会長」という)1名、副会長(以下「副会長」という)若干名、運営委員を若干名により構成される運営委員会を置く。
一 会長及び副会長は、総会の議決により選任され、次年度の総会(臨時総会を除く)終結時までを任期とし、再任を妨げない。
二 運営委員は、会員及び本構成員の中から会長が必要数を選任する。運営委員は、特別会員及び本構成員については基本的に1法人会員につき1名とする。コンソーシアム運営の推進の観点から、会長と副会長の各所属法人及び団体からも、運営委員を複数名選出することができるが、その場合においても運営委員会における議決権は1法人会員につき1票とする。
三 会長は、運営委員会の委員長を務め、本コンソーシアムを代表し、本コンソーシアムを統括する。
四 副会長は、会長を補佐し、会長が権限移譲した際には会長の職務を代行する。また、会長の地位が欠けたとき又は事故のあるときは、運営委員会が承認した場合に限り、事前に決めた順序で、その職務を代行する。会長及び全ての副会長に同様の事情が生じたときは、運営委員会が事前に決めた順序で、運営委員が、その職務を代行する。
五 運営委員の任期は、選任された年度の次年度の総会(臨時総会を除く)終結時までとする。再任を妨げない。
六 運営委員会は本事業の運営・推進に必要な政策を議論し、議案の決議は、当該運営委員の議決権の過半数の賛成をもって決議されるものとする。
七 運営委員会は2ヶ月に1回の開催とし、その他会長の招集により開催するものとする。
但し、会長、副会長及び運営委員全員の同意があるときは、招集手続を経ず開催することができる。
八 運営委員会の議長は委員長が務める。委員長が欠けたとき又は事故のあるときは、第四号に従って決められた者が委員長の職務を代行するものとする。
九 運営委員会は、総会に議案を提出することができる。
十 運営委員会の事務、議事録の作成・保管は、運営事務局が行う。議事録は、作成から3年間(同期間が本コンソーシアムの解散予定日を超える場合は、解散予定日まで)保管するものとする。

(顧問等)
第8条 会長は、特別会員の中から顧問、特別顧問を指名することができる。顧問は次条に規定するワーキンググループの活動に対し、特別顧問は本コンソーシアム全体に対し、それぞれ助言を行う。

(ワーキンググループ)
第9条
第1項 会員は第3条に掲げる本事業を行う目的でワーキンググループの設置・改廃を運営委員会に対し申請することができる。設置申請は会員が運営委員会に対し設置申請書を提出することにより行い、運営委員会は、その判断により、ワーキンググループの設置・改廃を決定する。
第2項 各ワーキンググループには、運営委員会が指名するグループ長を置き、各ワーキンググループを統括する。各ワーキンググループメンバーは、参加を希望する会員の中から各ワーキンググループグループ長が指名する。
第3項 各ワーキンググループのグループ長は、それぞれ以下の権利を有する。
一 当該ワーキンググループの目的決定。
二 ワーキンググループメンバーの招集。
第4項 運営委員会が必要と認めたときは、ワーキンググループに顧問又は特別顧問を置くことができる。
第5項 各ワーキンググループは、必要に応じて細則を定めることができる。

(運営事務局)
第10条
第1項 本コンソーシアムの運営事務局は、株式会社グリッド内(所在地:東京都港区北青山3-11-7 AOビル6F)に置く。
第2項 運営事務局は、運営委員会が選出した本構成員が務める。
第3項 運営事務局は、会員の入退会の手続き、運営委員会の事務及び議事録の作成、総会の事務手続き全般を執り行うものとする。

(総会)
第11条
第1項 総会は原則として毎年度1回開催し、会長が招集する。
第2項 総会の議長は会長が務める。会長が欠けたとき又は事故のあるときは、副会長がその職務を代行する。
第3項 総会は、運営委員会及びその他の法人会員が提出する議案のほか、本コンソーシアムの運営に関する次の事項を決議する。
一 会長、副会長の選任。
二 その他、本コンソーシアムの運営に関する事項。
第4項 総会は、法人会員の過半数以上の出席をもって成立し、提出議案は法人会員議決権の過半数で決する。可否同数の場合は議長の決するところによる。
第5項 法人会員のうち、総会に出席することができない者は、第6条第1項第2号に基づき予め書面をもって他の会員に委任することにより、自ら行使するのと同様に議決権を行使することができる。

(臨時総会)
第12条 会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を開催することができる。

(年度)
第13条 本コンソーシアムの年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日までとする。

(運営費)
第14条
第1項 本コンソーシアムの運営費は以下とする。
一 原則として会費の徴収は行わない。
二 各会員の活動において発生した費用は各会員がそれぞれ負担する。
第2項 運営委員会は、本コンソーシアム全体として、又は特別の事業を行なおうとする場合であって、総会で評議し決議された場合に、法人会員から均等に臨時費を徴収することができる。納付された臨時費は、理由の如何に関わらず、返金は行わない。なお、第6条第2項において当該費用の負担に賛同しなかった法人会員においては、臨時費用の負担義務を免れる代わりに、当該特別の事業に参加する権利、及び当該特別の事業の便益を受ける権利(特別の事業における成果を共有・利用できる権利、当該成果にかかる知的財産権を享受する権利、当該成果による収益等の分配を受ける権利を含むがこの限りでない。)を放棄したものとする。
第3項 特定の会員に利益があるプロモーション活動等の費用は、各会員がそれぞれ負担する。
第4項 臨時費用の使途については、運営事務局が取りまとめ、総会にて報告を実施するものとする。

(情報の取扱い)
第15条
第1項 本事業において、秘密として明示され書面により開示を受けた情報及び個人情報を除き、会員間において開示されるすべての情報は、他の会員に開示することができる。また、情報や事例、技術の開示に関しては、会員のそれぞれの意思を尊重し、強制されるのもではなく、会員自らが共有を希望するという主体的な意思を尊重するものとする。
第2項 本事業において、秘密として明示し書面により情報を開示しようとする場合、当該開示に係る会員間において、別途秘密保持契約等の別途契約を締結し当該開示情報の取り扱いを定めるものとする。

(知的財産権の留保及びその取扱い)
第16条
第1項 会員は、前条の規定により開示する情報については、自己の有する知的財産(産業財産権、ノウハウ及び著作権その他自己が所有するもの)に係る権利を留保するものとし、当該情報の開示は、当該知的財産に係る権利に基づく実施又は利用の許諾若しくは移転をするものではないことを相互に確認する。但し、開示した会員が、自らの判断により、当該権利を放棄することを明示した場合にはこの限りではない。
第2項 前条第2項の規定に基づき、秘密の情報の開示を受けた当事者が、その情報に基づき発明等をなしたときの取扱いは、当該秘密保持契約等の契約の定めその他の当事者間の合意によるものとする。

(会則の改廃等)
第17条 本会則の改廃については、総会の決議を経て定める。

(設置期間)
第18条 本コンソーシアムの設置期間は、平成29年12月13日から平成32年3月31日までとする。

(解散)
第19条 前条に規定する設置期間内に本コンソーシアムを解散する場合は、運営委員会及び総会の決議を経て会長がこれを行うものとする。

(協議)
第20条 本会則に定めのない事項又は本会則の解釈に疑義が生じた場合については、運営委員会の決議をもって円満にこれを解決するものとする。

附 則
この会則は、平成29年12月13日から施行する。